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一日中小企業庁inぐんま ~はばたけ!群馬の中小企業~ 2014年1月29日

「一日中小企業庁inぐんま」が1月29日、群馬県高崎市の高崎ビューホテルで開かれた。国(中小企業庁関東経済産業局)と群馬県による「中小企業フォーラム」では北川慎介中小企業庁長官、大沢正明群馬県知事らが登壇して中小企業支援策を説明した後、地域中小企業や中小企業団体、金融機関などとの意見交換会で生の声が交わされ、来場者は群馬の中小企業の活力と底力を実感したまたモノづくり日本会議日刊工業新聞社主催の黒瀬直宏嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長による特別講演会「中小企業の市場創造戦略」、中小企業基盤整備機構関東本部主催の近藤宣之日本レーザー社長による特別講演会「社員の成長こそが企業の成長 夢と志の経営」も開かれた。


中小企業フォーラム
企業イノベーション・小規模事業者支援を拡充

中小企業庁長官
北川慎介氏

群馬県と中小企業庁、関東経済産業局が主催する「中小企業フォーラム」では、中小企業庁の北川慎介長官が中小企業支援施策を紹介した。北川長官は冒頭、「4月からの消費税引き上げにあたり、中小企業が不当な扱いを受けないよう価格転嫁対策をとっている。企業のイノベーションや地域小規模事業者への応援にも引き続き力を入れる」とあいさつした。主な講演内容は次の通り。


地域経済の発展と中小企業の活性化は、表裏一体である。中小企業庁は地域を支える小規模事業者に焦点をあてた施策を展開している。人口動態や国際化、IT化といった構造変化への対応、小規模事業者の地域社会への影響などを考えて対応していきたいと思う。
 
全国には小規模企業が約330万社あり、全企業の約87%を占める。2009年には小規模企業の数が1999年に比べ13%減少している。従業者数は09年に912万人で、99年比で17%減少した。統計には出てこない従業員1人の起業家が増えている。

13年度補正予算では、「小規模事業者支援パッケージ事業」で販路開拓向けのチラシ作成などを補助する予定。14年度当初予算では「小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)」では、経営指導を受ける小規模事業者に日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利の融資を行う。4月から貸付上限額を1500万円から2000万円に引き上げる考えだ。
 
「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」では、さまざまな経営課題を分析し、アドバイスや相談に応じた適切な支援チームの編成などを行う拠点を各都道府県に設置する。
 
一方、中小企業・小規模事業者のチャレンジを応援するため、1月に施行された産業競争力強化法にかかわるワンストップ支援体制、創業促進補助金による「創業・開業支援」、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム整備といった「海外展開支援」などを進める。
 
企業の海外展開支援では、1年目は情報収集や専門家のアドバイス、事前調査など、2年目には取引先の開拓支援や商品改良など、3年目には現地でのビジネス立ち上げ・操業支援などと、手順を踏んで支援する。現地支援プラットフォームは、大使館や国際協力機構(JICA) 、海外産業人材育成協会(HIDA) 、金融機関などの協力を得て、コーディネーターの機能や現地ネットワークを強化していく。
 
金融と税制については、自己資本が少なく借り入れに依存し、また個人保証と不動産担保に依存せざるを得ないといった課題を抱える。中長期的には、中小向け貸し出しの全体額は縮小傾向にある。リーマン・ショックや東日本大震災を経て、貸し付けに占める政府系金融機関のシェアは拡大しており、諸施策によりさらに使いやすいものに充実を図る。事業承継関連では、個人事業主、会社経営者の双方の要件緩和を進める。

特別講演 : 中小企業の市場創造戦略

"個客"特有の「場面情報」  察知・共有ルート確立を

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長 黒瀬直宏氏

日本には優れた技術を有する中小企業が多いが、仕事はというと大企業からの発注に依存する傾向が強かった。経済のグローバル化などが進み、自分の仕事は自分で創り出さねばならなくなっている。そのために必要なのは、顧客の何げない一言である"つぶやき"など、現場で発せられる「場面情報」だ。従業員一人ひとりが主体的に、「場面情報」の獲得に向かう企業にならなくてはならない。人間を中心とする組織の運営が、こうした従業員を生み出す。実例をもとに、モノづくりを中心とする中小企業の市場創造戦略を考えたい。
 
今、なぜ中小企業に市場創造が求められているのか。日本では高度成長によって中小企業が増え、力を付け、産業が発展してきたが、今や苦境にあり、統計上では60年前の状況に逆戻りしている。日本の事業所・工場の数は2009年に1986年比4割減となり、従業員9人以下の事業所・工場数では1954年の数値を下回った。その原因は、下請け企業としての受注量・単価にみることができる。2005年の受注量・単価(6月で比較)のうち、受注量が1990年の半分となり、受注単価では約4分の1まで落ち込んだ。
 
アジアへの生産移転など、企業を取り巻く環境は激変している。約20年の経済停滞が続いて、国際競争力をいかに向上させるかが課題となっている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安、株価上昇は望ましいことだが、経済政策の目標はやはり実体経済の回復。この点では、まだ半歩も効果はもたらしておらず、今後政府の対応が注目される。
 
これからの中小企業は、自らの意思で「市場自立型中小企業」へと変革することが求められ、そのための経営戦略を練りたい。事業分野に関していえば、日本企業の比較優位性を発揮できる分野を選択するべき。焦点となるのは東アジアの企業とのすみ分けである。
 
繊維業界が総じて厳しい状況に置かれる中、岡山県のあるジーンズ用デニム生地メーカーの業績は好調だ。従業員1人当たりの売上高は1億円を超す。同社の社長いわく「寝ても覚めても開発。1人が週に一つは新しいものを開発している」。開発のタネは素材や柔らかさ、伸縮性、糸むらのある生地などさまざま。社長のファッションセンスが卓越しているというわけではなく、同社を訪れる顧客との会話に開発のヒントがあるという。お客のニーズにしっかり付いていくことで、製品のオーダーメード化やカスタム化を実現し、高級品にも対応している。
 
この企業に象徴されるように、日本の中小企業は海外ではまねのできない分野を大切にするべきだ。第一に需要が高度で作るのが難しい分野、つまり技術が未確立か、成熟した高度な技能が求められる領域だ。二つ目は規格品のカスタム化など、顧客密着が必要な分野。三つ目は常に図面製作が求められるような、新たな技術開発を伴う分野。いわば手数がかかる領域で、モノを売るのではなく開発能力を売る分野といってよい。
 
これらの典型例が「反大量生産型産業」だ。「身の丈型」「本物志向」「感性価値追求」の産業であり、「独創的な機械や加工技術」で生きる産業である。身の丈型の好例として、東京都荒川区のパイプ加工業が開発した、足で踏むとピンと立つ"自立するつえ"がある。区役所の受発注ホームページに紹介されたことから注文が殺到している。その他にも全国で、伸縮するつえや超音波で障害物を察知するつえなどが生まれ、人気を博している。世の中には満たされていない需要が数限りなくある。大企業は量産品でないからペイしないといって参入できなくても、中小企業にはチャンスという分野がある。少子高齢化などの課題を抱えつつ、海外に比べ経済的に豊かな日本にふさわしい特殊・個別需要を取り込む事業は中小企業に有利といえるだろう。
 
本物志向産業と呼ぶのにふさわしいのが、手編み用毛糸で知られる愛知県一宮市の企業。天然素材を世界各地から厳選し、染色し、生産している。福井県の傘メーカーも本物志向で、10万人にも及ぶ顧客の「傘カルテ」を整備し、製品のアフターケアに力を注いでいる。感性価値追求産業には、2変数関数の曲線を寸分違わず加工したグッズ「数楽アート」で知られる東京都大田区の企業などがある。もともとは精密板金加工の下請け企業ながら、感性価値の追求によりBツーCの事業を伸ばしている。
 
取引先のグローバル展開に伴い、アジア市場などへの進出の必要性が論じられるが、一般論に乗って安易に進出するべきではないと思う。海外に対する日本の中小企業の競争優位戦略として、市場の"つぶやき"を聞き取るマーケティングや独自の技術開発、現場現場で発生する「場面情報」の取り込み、情報参入障壁による独自市場構築などが考えられるからだ。
 
市場のつぶやきにはマーケティングのエッセンスが詰まっており、顧客総体としての「共通市場」より、"個客"に対応する「部分市場」への対応に可能性が生まれる。宮城県の継ぎ手メーカーは規格品ばかりをつくっていたが、工事現場に飛び込み営業をし、潜在ニーズを掘り起こし「無理のきく継ぎ手メーカー」へと変貌を遂げた。ある冷凍機メーカーは鶏肉関連の自動化で話題となった。潜在ニーズを読み、骨を取り除く機械を開発して顧客を驚かせた。東京都台東区のカバンメーカーは、かついだ時に背中で肩ひもがクロスすることで安定感の高いリュックサックを開発した。「暗黙知」という言葉があるが、隠れているニーズを暗に感知するという意味を地で行く企業は数多い。
 
企業活動で日常、さまざまな場面で発生する情報「場面情報」をいかにつかまえ、生かすかが経営にとって価値あることだ。"個客"特有の場面情報を察知できる企業になるには、情報を発見し共有するルートを確立させることが重要だ。人数が少なく、同じ場所で仕事をし、小回りのきく中小企業にチャンスがある。市場自立的中小企業への進化が、日本産業の復活の本当の道だろう。

中小企業対策に重点

群馬県知事 大沢正明氏

群馬県の大沢正明知事は中小企業フォーラムであいさつし、「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で本県経済にも明るさがみえてきたが、急激な円安で中小企業の中には厳しい業種もある。景気回復が県内隅々に及ぶよう中小企業対策に取り組んでいく」と述べた。
さらに、2013年度の群馬県優良企業表彰や、富岡製糸場の世界遺産登録を目指した取り組みに触れながら「県内企業には、誇りと夢を持って個性豊かな得意分野を生かした事業展開を強めていただけるように支援していく」と強調した。

2013年度群馬県優良企業表彰   20社選定

併催された「2013年度群馬県優良企業表彰」では、ものづくり部門・大賞の石関プレシジョン、商業・サービス部門・大賞のヨコオデイリーフーズをはじめ計20社が表彰された。優秀賞に輝いた18社は次の通り。
 
【ものづくり部門】
▽太田治工
▽蔵前産業
▽農業生産法人グリンリーフ
▽斉藤プレス
▽シミズプレス
▽タカノ▽永井酒造
▽中島自動車電装
▽八木工業
 
【商業・サービス部門】
▽アドバンティク・レヒュース
▽寿運輸倉庫
▽小林機械
▽新鮮便
▽根岸物産
▽ハンプティーダンプティー
▽フナダ特殊鋼
▽まるおか
▽山梅造園土木

中小企業フォーラム

創業と新事業創出  海外展開
地元企業・行政が意見交換
技術・サービス力発信 オール群馬で支援体制

中小企業フォーラム第2部の意見交換会は「創業と新事業創出」「海外展開」をテーマに地元中小企業の取り組み例などが披露された。まず矢島敬雅中小企業庁経営支援部長が支援施策を紹介。「開業率を欧米並みの10%にすることを目指している。多種多様なチャレンジが見えてきた」とし、企業が地元金融機関の支援も受けて地場産業をブランド化している取り組みなども例示した。
 
企業側からは新事業への取り組み例が発表された。最初に、LEDの街路灯に取り組んでいるプラテック(吾妻町)の市川祐子社長は「LED部分以外は全て自社で金型から製作している。橋の欄干などに使われ始めているが、やはりまだ知名度がなく販売に苦労している」と語った。
 

訪問看護のCOCO―LO(桐生市)の雅樂川陽子社長は2005年、20代で起業した。「利用者に来てもらうためには従業員が明るくなければ。そのための環境整備に力を入れている。社員が4人だった創業のころ、うち2人が同時期に妊娠。やめてもらいたくなかったので3年間の育休制度を設けた。現在では男性社員も産休・育休を100%取得しているほか、パートも正社員同様の待遇としている」という。群馬大学の起業塾などを通じて、ビジネスプランや経営面などについてアドバイスを受けてもいる。
 
髙橋厚群馬県産業経済部長は「県もさまざまな支援制度を設けている。どれが自分の会社に合うかといったアドバイスも専門家から受けられる」と今後の起業、新事業展開に期待した。また井上聰群馬銀行法人部長はコンサルティングに力を入れているといい「とくに新しい産業につながる医工連携に期待している」と述べた。
 
続いて海外展開については矢島部長が「海外展開する企業の方が伸びているのは事実」と口火を切ったのに続き、建機などに関連する鋳造をメーンとする昭和電気鋳鋼(高崎市)の手塚加津子社長が2006年に現地国営企業への技術指導を始めたベトナムでの展開を「海外生産も可能であるというカードがあること、国内での採用にも役立つであろうことなどを重視している」と紹介した。現地民間企業との連携も進めているが、渡航経費や現地での資材不足などから「ベトナムは近くて遠い国、と思うこともある」ともらした。
 
アルミダイカストの秋葉ダイカスト工業所(同)の日下田雅男社長は「1980年代以降、メーンの納入先である自動車メーカーが海外にどんどん進出し、うちも現地生産するよう誘ってもらった。タイに拠点があるが、海外に出ると市場の見え方が変わってきた」と意欲的。日本の下請け企業の力を海外でもアピールする考えだ。
 
対して北川慎介中小企業庁長官は「海外展開はモノづくりに限らず、今後もいろいろな手だてで応援していく」とした。また金子正元群馬県中小企業団体中央会会長からは「中小が海外に出るのにはコスト負担が大きい。知財戦略も重要」といった声も聞かれた。
 
最後に今回のコーディネーターでもある下田祐紀夫前橋工科大学地域連携推進センター副センター長が「群馬の中小企業の技術力、サービス力は高いが全国的に知られていない。オール群馬で支援する体制ができてきているのだから、あとは実行あるのみ」と会場の来場者にエールを送った。

意見交換会の出席者

▼中小企業庁長官 北川慎介
▼関東経済産業局長【司会】 安藤久佳
▼中小企業庁経営支援部長 矢島敬雅
▼群馬県産業経済部長 髙橋厚
▼プラテック社長 市川祐子
▼COCO―LO社長 雅樂川陽子
▼秋葉ダイカスト工業所社長 日下田雅男
▼昭和電気鋳鋼社長 手塚加津子
▼群馬県商工会議所連合会会長/前橋商工会議所会頭(中屋商事社長) 曽我孝之
▼群馬県中小企業団体中央会会長(キンセイ産業社長) 金子正元
▼群馬県商工会青年部連合会顧問(かわば社長) 遠藤淳
▼群馬銀行法人部長 井上聰
▼前橋工科大学地域連携推進センター副センター長【コーディネーター】下田祐紀夫
(敬称略)

中小機構フォーラム : 雇用守り安心と働く喜び提供

社員の成長こそが企業の成長~夢と志の経営~


日本レーザー社長 近藤宣之氏

会社というものは毎日どこかでつぶれている。どんな大企業も外部環境の変化に対応できなければつぶれるし、もっと良くないのは不振の原因を、その外部環境のせいにすることだ。アベノミクスというか黒田日銀総裁がとっている現在の政策は意図的に景気を良くしようとしているようなもので、この状態なら放漫経営をしているような企業でもなかなかつぶれない。しかしどこかでバブルは弾けるだろう。
 
私は日本レーザーの親会社であった日本電子に入り、労組委員長なども務めた。その後日本電子の米国法人にリストラの使命を帯びて送り込まれた。例えば希望退職を募るといっても、リストラされる側は会社がつぶれたのと同じことなのだ。米国人社員からは「レイオフがないから日本企業に就職したのに」と言われた。やはり雇用を守ることこそが経営者の責任だ。雇用を守れなくなったら経営者もやめるべきだろう。1994年に日本レーザーの社長に就いてから20年だが、最初から絶対に肩たたきなどしないと決めていた。
 
当時日本レーザーは3年連続赤字で債務超過に陥っていた。当社はメーカーでもあり、レーザーの輸入商社でもあるわけだが、優秀な社員が商権を持って退職していくようなありさま。企業破たんの多くは、変化に対応できないこと、社内に危機感がないこと、抜本策を先送りしてしまうことといった共通要因がある。つまり「負けに不思議なし」というわけだ。
 
一方企業再建は運にも大きく左右される。「勝ちに不思議あり」だ。基本の徹底や、能力と努力と成果に応じた処遇体系の導入、新規商権・商品の開発といった手を打ったが、全部やっても再建に成功するとは限らない。運も実力のうちというが、自分のことを運が良い経営者だと考えることで、運が向いてくることもあるのではないか。もちろん好循環・幸運を招く努力をした上のことだが。まず2年で損益計算書(PL)上は黒字化し復配も果たした。しかしバランスシートが痛んでいたため、再建にさらに2年を要した。以来黒字経営を続けている。
 
しかし昨年(2013年12月期)は赤字転落の危機となった。アベノミクスのせいと言っても良い。レーザー商社として海外から調達する部門が急速な円安で利益が吹き飛んだ。円安を反映していち早く価格を上げたほか、社員が危機感を共有して受注を伸ばし、レーザー以外の新規事業も拡大した。その結果、なんとか黒字を達成。赤字になるかどうかは経営者の意思の問題だと思う。
 
少しさかのぼるが、07年には親会社からMEBO(マネジメント・アンド・エンプロイー・バイアウト)により独立した。日本で唯一のモデルとされている。一切のファンドを入れず、全社員が出資して実現した。会社は社員のものとなった。今回のタイトルにもある「夢と志」は中長期経営ビジョンの名前でもあるが、これからは海外メーカーとの合弁も進めていくし、役員や社員がのれん分け子会社をつくることを後押ししていきたい。
 
経営を通じて考えた企業の存続理由とは、やはり永続的に存続することだと思う。そのためにはまず社員を信用して雇用を守って安心と働く喜びを提供する。また社会の役に立つ企業となっていかなければならない。そういった「良い企業」の条件として、私は「生涯雇用」「ダイバーシティー」などがあると考える。経営破たん後の結果であるともいえるが当社はハローワークも活用して国籍、年齢、性別、学歴を問わず戦力化していく必要があった。今では女性の管理職は30%に上るし、身障者1級の課長もいれば、70歳のシニアも働いている。まだ女性役員はいないが、それはこれからだ。ダイバーシティー経営の成果は、組織風土が活性化することだ。心の病を持つ社員もいない。継続した教育と研修を通じて、一人の社員が多くの仕事をこなせるように成長してきている。働くことの喜びを感じてもらえればありがたい。またモチベーションを上げるために、人事評価の透明性と、本人と向き合って納得性を高めることにも心がけている。