特別シンポジウム 長寿企業に学ぶ『持続可能な経営モデルとは』in大阪

その他
開催日時
2025年5月28日
開催場所
オンライン(Zoom)
特別シンポジウム
長寿企業に学ぶ『持続可能な経営モデルとは』in大阪 

主 催 100年経営の会、大阪産業人クラブ
協 力 モノづくり日本会議、日刊工業新聞社
日 時 2025年5月28日(水) 15:10~16:45
参加費 無料(事前申込制)

開催趣旨
日本には自然災害や経済恐慌、戦争など多くの困難を乗り越え、100年以上にわたって事業を継続してきた企業が約3万社以上あると言われています。
100年経営の会は長寿企業の長期持続性の要因を学び合いながら、「これからの100年」を可能にする経営のあり方を体系化し、長寿企業の価値とブランド化を国内外へ発信しております。
今回、地域産業の結束とモノづくりを中心としたわが国産業の発展に寄与している異業種交流組織=大阪産業人クラブと長寿企業の特色を探るとともに、事業承継や人手不足といった課題への取り組みなどを共有し、企業の長寿を目指す経営者、後継者にヒントを提供する機会とします。

プログラム
15:10 主催者挨拶
大阪産業人クラブ 会長 千歳 喜弘 氏(株式会社KRI 特別顧問)
100年経営の会 会長 北畑 隆生(元経済産業事務次官)

15:20~15:50 長寿企業 事例紹介
株式会社近正 代表取締役 和田 祥一 氏
https://www.chikamasa.co.jp/index.html
(大阪府堺市、1910年創業。主な事業:果樹園芸鋏・花鋏・手工芸鋏・事務鋏・作業用刃物など各種鋏の製造。2024年日本でいちばん大切にしたい会社大賞 審査員会特別賞受賞)
zoyxf97iph4tjrhw2mm8_320_400-7a3c0dc0.jpg(プロフィール)1984年大阪電気通信大学工学部卒、大手機械メーカーの機械設計課に就職。3年後、近正で鋏の製造の自動化を進める。2006年、4代目社長に就任。5Sの推進や特許取得で独創的な鋏を製造。海外への販売も積極的で売上の約50%が海外。社員教育は社内で行い、モチベーションアップになっている。福利厚生は各種祝金の充実、制服のクリーニングサービスなど多数。週2回のノー残業デー、残業は月5時間以内、有休消化75%以上取得などを実施している。

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株式会社関西金属工業所 代表取締役 豊川 麻 氏
https://www.kansai-metal.co.jp/
(大阪府枚方市、1932年創業。主な事業:みがき棒鋼製造および販売。JISG3123、G4318認可認証工場、2023年優良申告法人表彰、健康経営優良法人2025 認定取得、第五回学生に教えたい働き甲斐のある企業大賞、奨励賞受賞)
59b873pvr7sbi3z2967n_320_400-e9a28ba5.jpg(プロフィール)1990年甲南女子大学卒、同年日商岩井(現 双日)入社、経理部に所属。2年後退職し、関西金属工業所に入社、経理、総務部門の統括などを経て2019年、3代目の代表取締役に就任。高品質、付加価値を追加した商品開発など磨き棒鋼の可能性の追求を目的にしている。事務作業を全面的にデジタル化し、業務の効率化を図るほか、健康経営を通して社員の心身の幸福度向上、組織の活性化を継続実施中。

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マツヤ産業株式会社 代表取締役社長 玉西 陽二 氏
https://www.matsuya-ind.co.jp/
(大阪府東大阪市、1924年創業。主な事業:産業ガス・溶接材料などの販売、並びに機械部品用配管の加工製造など)
coadwh9twjorn3yxeoet_320_400-1f9d1ab6.jpg(プロフィール)2001年同志社大学卒、同年、大塚商会に入社、営業として主に中小企業の基幹システムやインフラ導入提案に9年間携わる。2010年、曾祖父が創業し、当時実父が社長のマツヤ産業に入社。当初は三重県伊賀営業所で前職のノウハウを活かしてITを活用した生産性向上で業績を上げる。2020年、7代目の代表取締役に就任。全社的なIT活用のほか、SNS活用やロボットSI事業の開始など、新しい価値創造に積極的に取り組んでいる。       


15:50~16:45 長寿企業とのパネルディスカッション
モデレーター 関西学院大学 専門職大学院経営戦略研究科 教授(和歌山大学 名誉教授)吉村 典久 氏
kdrhhx3dvu48cvzrnu5c_320_400-e5a0ae33.jpg(プロフィール)1993年3月、神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了。和歌山大学経済学部教授、大阪市立大学大学院経営学研究科教授を経て現職。主著に『スピンオフの経営学』(ミネルヴァ書房、2023年)、 『会社を支配するのは誰か』(講談社、2012年)、『部長の経営学』(筑摩書房、2008年)、『日本の企業統治』(2007年、NTT出版)。
 


 
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